【税金編】会社経営の節税 3つのポイント

これからは企業に就職するというよりは、個人の時代であるとつくづく感じています。そこで、起業をするには税金の知識は非常に重要なスキルとなります。

累進課税というこの国で、商売をする人には知っておきたい知識だと思います。

この記事で解説する税金の知識は生涯で何千万も得する話だと思います。ぜひ、最後まで見ていってください。

所得を残す意味

所得を残すのにコツなんてあるの?

もちろん、残す方法はたくさんあります。順番に紹介していきますね。

まず、会社を成長させるには売り上げを上げることはもちろんですが、売り上げを伸ばしていっても、手元に残る量が少なかったら売り上げを上げても意味ないです。

そのため、キャッシュイン(売り上げ)を残すことが重要であることがわかります。

この国では、先ほども言いましたが「累進課税」という仕組みが確立しているので、税金に対しての知識は最も重要です。

累進課税(るいしんかぜい)とは、課税標準(租税を賦課する課税対象)が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」と称される。

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簡単にいうと、稼げば稼ぐほど多くの税金がかかる制度のことです。

この知識を何も知らないままでは、どれだけ稼いでも課税の対象になってしまいます。ここで税金対策をしっかり身に付け、売り上げを一円でも多く残す方法を学んでいきましょう。

所得を残す方法

結論から述べると、所得を残す方法は「会社を分解」することです。

なんでわざわざ会社を分ける必要があるの?

簡単にいうと、雇用者も雇用する側も同時に得をするからです。

固定費の恐怖

経営をしていく中で、経営を一番圧迫するものはなんだかわかりますか?

経営を一番圧迫するものは固定費です。

これはみなさん自身の毎月の固定費でも思うことだと思います。家賃・携帯代・食費・通勤費・・と多ければ多いほど負担は大きくなります。

会社で例えると固定費は人件費ですが、人件費とは具体的に見ていくと、給与だけではありません。雇用する人の社会保険は会社が半分負担するので、会社は実際に人件費とは給与だけでなく、社会保険も含まれていることがわかります。

社会保険制度(しゃかいほけんせいど)とは、社会保障の分野のひとつで、疾、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故(リスク)に備えて、事前に雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みである。

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サリーマンを例に上げて解説していきます。

ex)毎月毎年
給与30万円360万円
社会保険4万円60万円
合計34万円420万円

月に30万ほどもらっているサラリーマンは余分に4万円の社会保険が引かれています。しかしそれと同額の社会保険料が会社からも引かれています。ここから会社が1人に負担する額は年間で420万円ということがわかります。

1人に対する社会保険の負担を減らしてあげることが、会社を分けることに繋がるのね。

会社の分解

会社としての固定費の負担がどれだけ大きいものなのかがわかった上で、会社を分けることの理由に迫っていきましょう。

次の例として、わかりやすいように年収100万円のエリートサラリーマンを挙げて解説していきます。

月収100万だと大体30万円ほどは社会保険として引かれるため、実施には70万円が課税所得として残ります。

A社とは雇用関係で最低賃金で働き、収入が多い方を業務委託とすることで手元に残る金額が大幅に上がります。

このように二つに分けることで、会社側も従業員側も社会保険料を大幅に減らせることがわかります。

利益を増やす方法

次に、利益をあげる施策として以下の3つを紹介していきます。

  1. 旅費規定
  2. 役員報酬
  3. グループ化

税金対策はあくまでもルールにのとった上で、やっていきましょう。クリーンに。。

旅費規定

1つ目は、旅費規定です。

通常であれば経費申告をしないといけないが、これがすごい手間となってしまう。そこで日当2万円という形で雇用者の日当とし、これを経費計上することができます。

日当は、あまり多すぎるとNGですが、平均的な額が2万円ほどだそうです。

この日当は非課税なため、もし海外に赴任になったときには20日働くと、40万円がそのまま入ってくるということになります。

役員報酬

2つ目は、役員報酬です。

もし利益が100万円残った場合を想定したときに、法人税がかかる会社に入れてしまいがちだが、所得税のかからない個人に入れることでそのままが入ってきます

⚠︎:1億円程の金額が利益として余る場合は、法人へ入れた方がいいと思います。

グループ化

3つ目は、グループ化です。

よく聞くけど、なんで1人が複数の会社を作るの?何か意味でもあるの?

1つの会社で税金を支払うとなると、利益が800万円までは15%で、それ以上になると利益の23%課税の対象となります。

しかし利益が2400万円で、ちょうど800万円で割ると3つの会社に分けた方がいいということがわかります。

3社に分けて税金を支払うとなると、利益が全て800万円までに治っているので、それぞれの15%が課税対象になります。

1つの会社では、合計488万円払わないといけない税金が、2つの会社に分けることで合計360万円で済むことになります。

合計で見たら488万ー360万なので、128万円も利益が残ることになります。

これを知ることで、年間に128万円もお得であることがわかります。

まとめ

  • 会社の分解
  • 旅費規定
  • 役員報酬
  • グループ化

この記事を書いた人

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takuma

【経歴】
●1997年年生まれ、岐阜県出身。たくまと言います。

●高校3年間は成績学内1位。その後、名古屋の名城大学を卒業

●2020年4月に東証一部上場企業に新卒入社し、webデザインとコンテンツ販売で副業をしています。

●webデザイン / コンテンツ販売 / ブログなどで月6桁達成。