見つけたビジネスを展開していくときの利益の残し方

社会人一年目で、ハウスメーカーで戸建て住宅の設計をしています。
経営者になることを目標にここでは、起業をするために必要なスキルを中心に解説しています。

【MUP WEEK22】資産構築スキル

今回の内容は【見つけたビジネスを展開していくときの利益の残し方】についてです。

前回:【MUP WEEK21:ビジネスを見つけ出す方法】について⇩

この記事はどんな人におすすめか?

  • 起業の準備をしている方
  • 経営者
  • 自分の事業をもっている方

この記事でどんなスキルが身につく?

  • 何を重視して起業すればいいのかが分かる
  • 事業を始める基準がわかる

前回はビジネスをどのように見つけるのかを解説しました。

今回はその見つけたビジネスをどのように展開して、どのように利益を残していくのかについて解説していきます。

見つけたビジネスを展開していくときの利益の残し方

見つけたビジネスを拡大するにあたって、収入がだんだん大きくなっていきます。

ビジネスには、どれだけ売上を伸ばせたかじゃなく、どれだけ利益を手元に残すことができたかに価値があります。

収入が増えていく際に、この知識を知らない人は「脱税」などを使って手元に資金を残していきますが、これは違反です。

そこで今回は「脱税」と全く逆の「節税」についてどのように節税していけばいいのかも解説していきます。

起業する業界を選ぶ基準

事業を始めるに当たり「何を事業とするのか?」「どこで展開していくのか?」この2つは重要な判断になります。

判断基準
  • 業界の選択
  • 場所の選択

【業界の選択】どんな業種で起業するべき?

ビジネスをする上で【どんな業種だと手元に利益が残るのか】について解説していきます。

結論

オンラインビジネスに集中するべき

よく「ビジネス」「ビジネス」といって起業する人は店舗系のビジネスに走ります。
店舗系ビジネスとは、飲食店・美容院・エステサロン・アパレル業界のことを言います。

また「年商◯◯億」とSNSでつぶやいている人がいますが、店舗系のビジネスは手元に残るお金が非常に少ないです。

具体例で解説します。

飲食店の場合、ここの売上のところに

飲食
  • 店舗の家賃
  • 人件費
  • 食材費(仕入れ)

これらの費用がかかってきます。

実際に飲食店の営業利益は売上の1割程度です。
ここからからも引かれる費用は当然発生します。法人税やその他色々引かれると、実際に残るのは、1割のそのまた半分です。

どこの業界がいいの?

ここまでは、店舗系の販管費が異常にかかるビジネスを解説しまたが、ではどんなビジネスをやればいいのかをここから解説していきます。

結論は先に言いましたが【オンラインビジネス】一つです。
ビジネスをこれから始める人はオンラインに集中するべきです。

実際にオンラインビジネスは手元にどれだけお金がのこるのかというと、

こんなにも違います↑
売上が店舗ビジネスよりも半分でも手元に残るお金が約2.6倍です。

なぜオンラインがいいのか?
  • 人があまりいらない=人件費がかからない 
  • 販管費がかからない
  • オフィスもそんなに多くいらない
  • 店舗も必要ない

これらが理由としてあげられます。

このように年商ではなく、いくら手元にお金が残るのかが重要です。

いくら手元にお金が残るかが業界を選ぶ基準になると思います。

【場所の選択】どこで起業するべき?

どんなビジネスがいいか決まったところで、次にどこでビジネスを展開していくのかを決めていく必要があります。

ビジネスをする上で【どんな場所だと一番利益が出るのか】について解説していきます。

これは物理的な場所の選定です。

結論

日本ではなく、海外で。

具体例で解説します。

もし日本でオンラインビジネスをはじめて売上が結構上がったとします。

先程は、その売上から営業利益・純利益と手元に残るお金の計算をしていくと、最終的には1.3億円となりました。

しかし、そこから【所得税】が引かれるとなると、純利益の約半分が引かれます。実際に手元に残るお金は0.7億円ほどです。

この原因は日本にいる以上はこうなってしまうのが現実です。

ここまで税金を引かれたら、誰のために働いているのかな?となります。

ちょっとここで余談

なぜ経営者は税金を払いたがらないのでしょうか?

僕の見解ですが、日本の政治では「あべのマスク」「政治家の領収書なしの経費」など国民からしたら税金を使うところが間違っているのではないか?

大半がこのような理由だと思います。そのため経営者は必死で節税するのです。

税金を払ってなんぼという日本の大手企業もいますが、今一度税金の使い道を再検討していただきたいですね。

どこの場所がいいの?

日本と香港とシンガポールで比較していきたいと思います。
このように表にしてみると、日本が税金大国であることが一目瞭然だと思います。

経営者の多くが、香港とシンガポールに会社をつくる理由もこれを見れば理解できると思います。

問題

ここに重要な税金があります。なにかわかりますか?

それが【消費税】です。

みなさんが普段何気なくものを買っているところにもちゃんと税金がかかっています。

この「なにげない」というところが税金の怖いところです。気づかぬうちに多額の税金を払っていることになります。

「なにげない」に注意です。

日本と香港の比較

香港の場合は一度払ったお金については二重課税されないです。

ここで日本の場合と香港の場合を分けて解説していきます。

日本の場合

10億円に対して約1割の消費税がかかるので1億円の消費税になります。

そうすると、3億円のはずが1億円引かれて2億円になります。

そこで自分の給料をキャピタルゲインとして収入にする場合は、2億円から1.6億になり、所得にする場合は、2億円の半分の1億円になってしまいます。

香港の場合

一方香港の場合はどんな感じになるのかというと、二重課税にならないのです。

日本では売上に対して3重・4重とたくさんの税金が引かれます。

しかし、香港では10億円の売上に対して5億円に16.5%の税金がかかるだけです。

なのでキャピタルゲインとして自分の収益にすると、4.2億円。所得にしても4.2億円になります。

サラリーマン年収で比較

日本と香港を比べると、約4倍もちがいます。

皆さんの収入が20万円だとして4倍の80万円だったら生活が大きく違ってきますね。

ボーナスなしで年収にしてみたら↓

  • 20万円の場合(日本):年収240万円
  • 80万円の場合(香港):年収960万円

こう見ると全く違いますね。

大半が考える節税方法

多くの人が考える節税方法は、日本に売上を作らないために、香港などの海外に売上を移すことです。

しかし、国税庁も黙って見逃していないです。

  • 移転価格税制
  • 業務の実態

これらを一つずつ解説していきます。

移転価格税制

移転価格税制とは、、、

移転価格税制とは、関係会社へ外注する際に相場的に見て、適正価格のなのかどうかを確かめることです。

日本で売上を作らないために、香港に売上を移行させて日本の会社の方を赤字にしようとしますが、これは法律的にNGなことです。

業務の実態

業務の実態とは、、、
  • ちゃんとコールセンターが動いているのか?
  • 工場が本当にあって運営されているのか?
  • 従業員がしっかりいて、オフィスがあって、システム開発がされているのか?

このように業務の実体からも判断されます。

キャッシュフローのスキーム

このように税金がかかってしまうのは日本にいるからだということが理解できたと思います。

ではどんなスキームで海外に会社を建てるべきなのか?について少し触れたいと思います。

キャッシュフローのスキーム

海外に会社をつくっても日本の販売代理店が売ることで、海外の会社が直接ユーザーにサービスを提供していません。

なので販売代理店を通すことで営業利益をそのまま海外に移すことができます。

たくまのまとめ

このように海外をスキームとしてうまく活用することで、幸せな働き方や人生の豊かさを獲得できます。

これを知っていると知らないとでは大きく差が出てきます。これから資産形成もしていかないといけないので、会社を立ち上げたり、事業を作ったらこの知識はぜひ活用したいですね。

最後に↓

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この記事を書いた人

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takuma

【経歴】
●1997年年生まれ、岐阜県出身。たくまと言います。

●高校3年間は成績学内1位。その後、名古屋の名城大学を卒業

●2020年4月に東証一部上場企業に新卒入社し、webデザインとコンテンツ販売で副業をしています。

●webデザイン / コンテンツ販売 / ブログなどで月6桁達成。